『老後資金2000万円』~家は資産形成に役立つか?~①

みなさん、こんにちは!

【老後2000万円問題】と言われた、金融庁の金融審議会報告書の内容が大きな話題を呼びました。

ことの発端は、「夫婦そろって65歳から30年間生きると、老後資金が総額で2000万円不足する」

との試算が発表されたことです。

老後資金が年金だけでは足りず、別に2~3000万円の資産形成が必要だというのです。

このような年金時代に、私たちは住宅をどのように考えておいたら良いのでしょうか。

年金があてにならない?

そもそものことの発端は、ゆとりある老後生活するための金融サービスのあり方を、

金融審議会のワーキンググループがまとめた報告書です。

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夫が65歳、妻60歳以上の夫婦のみの世帯の、月平均支出は23万5477円。

これに加えて税金や社会保険料などの非消費支出が2万8240円あって、

平均的な生活を行うには、夫婦2人で26万3717円の費用がかかります。

一方、月平均収入は20万9198円

そのうち19万1880円は、いわゆる年金である社会保障費で、

その他に1万7000円程の雑収入があるとされています。
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この支出と収入の差である、毎月5万5千円が足りなくなり、

この不足分は貯蓄等で対応しなければならないとしています。

65歳から30年間暮らすのには、

54,519円×12ヶ月×30年=19,626,840円

もちろん、この数字は家庭調査を根拠として、あくまでも平均化した数値です。

実は、同じように高齢夫婦無収入世帯の平均的な純貯蓄額は2432万円あり、

合わせると平均的な家庭が破綻しているわけではありません。

それでも、年金だけではあてにならないということが心配の種になっています。


一方、65歳以上の就業率は、日本は他国に比べても高く、

さらには高齢者の運能力も15年前と比較すると、相当に高まっています。

2千万円の貯蓄額といえば大きく感じますが、たとえ月5万5千円

年収にすれば7~80万円の仕事があれば、それだけの貯蓄額に匹敵するということです。

しかし重ねて、これらの試算はあくまでも調査の上での平均的な数値から計算されたものであり、

たとえ平均であったとしても、この数値通りに生きられる人は決して多くはないはずです。

住んでいる家の状況も大きく影響するでしょう。

たとえば住宅ローンを抱える決断をするのにも、

こうした老後資金のことを考えないわけにもいかないはずです。

そして人生100年時代に向けた、長いスパンでの計画を立てる必要があります。

計算できる将来

ところで長い人生の中で、大きな支出を覚悟しなければならないのは、

どのようなことがあるのでしょうか。

主に次の3つがあげられます。

・自分の老後資金
・子どもの教育資金
・住宅取得の資金

今回は老後資金の問題が提起されましたが、あくまでも平均値であることは重ねて書きました。

仕事の有無や健康状態によっても大きく変わりますので、

正直なところ、本当に必要な資金は読めないというのが現実だと思います。

じつは同様に、子どもの教育資金についても、明確に計画が立てられるものでもありません。

たとえば子どもが進学する学校も、私学か公立かによって大きく変わります。

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この2つの不明確な将来の資金計画に対して、

住宅取得というのは取得金額と住宅ローンを組み合わせれば、

明確な資金計画をつくることができます。

人生で必要とされる資金として、住宅取得ほど計画を立てやすいものはありません。

住居費という支出は、費用のかからない親元に同居して暮らさない限りは、

どの家庭でも必ず必要です。

老後の平均的な支出の中の住居費は13,665円となっています。

それは高いのでしょうか、安いのでしょうか。




出典:住まい文化研究会「おうちのはなし」

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