『老後資金2000万円』~家は資産形成に役立つか?~②

みなさん、こんにちは!

前回は、住宅取得の資金ほど計画の立てやすいものはない

というお話をしました。

今日はその「『老後資金2000万円』~家は資産形成に役立つか?~①」に続き、その②をお送りします。

家賃の負担

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単純にアパートなどの借家に暮らしていれば、とても1万円強の家賃で住める場所はありません。

つまり、住居費とは主に修繕費を含める維持管理のための費用であり、

持ち家に住むという条件で計算されているということです。

たとえば、家賃10万円の借家に暮らし続けたとしたら、

2000万円の資産形成では足りなくなってしまいます。

10万円×12ヶ月×30年=3,600万円

借家に暮らしている場合には、さらに5600万円もの

資産形成を行っておかないと老後に暮らしてゆけません。

もちろん、老後を迎える30歳からの35年の間にも家賃を払わなくてはなりません。

その期間の家賃も合計すると、ほぼ1億円です。

3000万円ほどの家を建てる方が、ずっと現実的に感じます。

平均的な生涯年収を考えれば、半分から3分の1の収入を家賃として支払う計算になります。

それも家賃10万円では、決して豊かな住環境になっているとは思えません。

「家賃がもったいない」という動機で、家を求める人は少なくありませんが、

老後資金を考えれば、確かに切実な理由に思えてきます。

だからこそ、2連戸の家を建てて家賃収入でローンを軽減する建て方を選択する賢明な人もいます。

しかも金融政策によって金利が抑えられている今は、住宅ローンも有利に借りられる時代です。

ただし、安易な計算で決断しては危ない側面があることも忘れてはいけません。

住宅ローンの扱い

さらにこの試算では住宅ローンが完済されていることが前提です。

じつは試算表の別表では、高齢世帯が持つ資産額の減算項目として、

住宅ローン残高を計上することにしています。

つまり65歳になっても住宅ローンが残っていれば、

その残高を2千万円にプラスして用意しておかなければなりません。

現在の一般的な住宅ローンでは、返済期間は最長35年に設定することがほとんどです。

このため、65歳までに住宅ローンを完済するためには、

30歳までに家を建てておかなければならない計算になります。

そのためには、20代で住宅ローンが組めるような環境を整えなければなりません。

収入はもちろん、勤務先の信頼も必要です。

晩婚化も問題になっている昨今、ここでも若者への大きな負担がかかっいるように見えます。

もし30歳を過ぎてから住宅取得を計画した場合、

住宅ローンの返済期間を短くする選択もないわけではありません。

しかし金利が安い現在の状況を考えると、最長の35年で住宅ローンを組み、

繰り上げ返済で65歳までに完済することを目標にした方が良いでしょう。
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住宅ローン返済は元金分と利息分に振り分けられていますが、

繰り上げ返済では返済金額はすべて元金分に充当されます。

そのため、できる限り早い段階で返済するほど、返済総額は有利になります。

さらに住宅ローンには毎年の残高に対して、住宅取得促進税制により、

当初の10~13年間は住宅ローン減税が適用されます。

この制度を最大限に活かして、減税されて得た差額分を繰り上げ返済に充当するのです。

その他にも住まい給付金や住民税なども、出来る限り蓄えて繰り上げ返済に充当するのが、

住宅ローンを最大限に利用する有効な方法です。


『老後資金2000万円』~家は資産形成に役立つか?~③へ続く…

出典:住まい文化研究会「おうちのはなし」

 

 


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