みなさんこんには！
前回は、コロナによって、住宅取得への夢が大きく削がれたわけではない。というお話をしました。
今日はその「コロナ禍の住宅市場～パンデミック下で家を建てるのか？～②」に続き、その③をお送りします。
コロナ禍の住宅市場～パンデミック下で家を建てるのか？～③
どんな家が建っている？
さらに、国交相の公表データの中には、プレハブ率という指標もあります。毎日のコロナの報道のおかげで、動向グラフも見慣れるようになってきました。下降傾向にあり、そこを打った感がある数値が、またさらに減少に転じたという所感です。
プレハブ住宅というのは、工場で生産された住宅で、その多くは大手メーカーによって供給されているものです。このような傾向を見て、大手メーカーもプレハブから、地域の建築会社も手がけている一般木造住宅を建てるようになっています。大手メー力ーであるというだけでは、信頼にはならないのです。
国交省のデータの中には、次のようなデータもあります。直近の2018年度の持家における、長期優良住宅の割合が発表れています。
年間1万戸以上建てている大手メーカーでは、およそ9割が長期優良住宅であり、さすがにコンブライアンス高さが証明されています。しかし総数を逆算してみると、中小規模の建築会社の10分の1の戸数も建てていないことがわかます。
しかもそれは、大手1社の話ではなく、年間1万戸以上を建てている大手メー力一全部を足した戸数であり、全体の8.6%しかならないのです。
本当の意味での長期優良住宅を浸透するためには、木造住宅の真の担い手である地域の建築会社が手がけなければ進まないごともわかります。そして長期優良住宅の認定を取得すれば、大手や中小などの規模は関係ない、同住宅の性能が確保されているということです。
頼みになる建築会社
同様のデータが、住宅暇庇担保履行法に基づく実績データ(2013年度)からも読み取れます。ここでは一般木造住宅と2×4住宅の建築実績を、300戸以下の事業規模に細かく分けて統計がとられています。
前例にある年間1万戸以上の大手メー力ーも、このデータの中では300戸以上に入ります。さらに年間1千戸以上を建てている中規模でも上位の建築メー力ーも入っています。
年間1万戸を建てるのには、おそらく日本のほとんどの地域で活動していると思われます。しかし、年間1千戸で全国規模では、効率が良いとも思えません。また、年間300戸の建築会社で、1～2県程度の地域と思われます。木造住宅のシェアを見ると、こうした300戸以下の地域の建築会社で約8割の建築戸数になります。
持家、つまり注文住宅は、一軒一軒の請負契約という決断が重なって、データとして現れてきているものです。いかに住宅市場が地域の建築会社に支えられているかがわかります。テレビでコマーシャルを見て、二ュースで話題になっているメーカーを頼りにしている訳ではないということです。
これだけ世界を震わせているコロナ・パンデミックも、住まいづくりを止める理由にはなっているようには思えません。
そして、持家と分譲住宅を合わせれば、日本のコロナ感染者数よりも多い、年間501,356戸もの住宅が建てられ、150万人以上の人が新しい生活を始めています。新しい「おうち時間」の生活スタイルに向けて、相応に家づくりに動き始めている人も多いということです。
出典：住まい文化研究会「おうちのはなし」
