35年分の利息200万円のうち、ほぼ半額の97万円を、当初10年間で負担しているということです。
返済額を定にするという一般的な元利金等方式のローンでは、利息の負担分が多いのです。
ここで忘れていけないのは、景気対策のための住宅ローン減税です。毎年末に残されている住宅ローン残高の1%が減税されます。住宅ローンの実行時期や所得等によっても差がありますが、返済表から単純に計算すると、866,000円です。
97万円の利息を払って、87万円の減税が行われるのですから、実質負担分は10万円ということになります。さらに、消費増税対策としてローン減税が13年に延長され、コロナ禍による経済支援で期間延長の調整がおこなわれています。
これ以上住宅ローン金利が下がれば、減税額の方が増えてしまいます。金利が下限であるか、あるいは住宅ローン減税が見直されるであろうことが想定できると思います。
これほど有利な条件は、これまでにも考えられないほどです。その差がどれほどのものであるかを、さらに過去の金利で実感してみましょう。